住宅ローン減税の条件や手続き方法を知って、お得な減税を受けましょう。

住宅ローン減税を受けるためには、確定申告を行うことが手続きのひとつとなります。

それは住宅ローンの年末残高に応じて所得税を控除するからなのです。

住宅ローン減税の確定申告は、入居した年だけではなく、入居の年の翌年１月１日から５年の間に確定申告を行う必要があります。

この５年はとても重要で、仮に減税に気が付かない・申請を忘れていたなどの事情の方は５年過ぎてしまうと権利自体が無くなるのでご注意ください。

確定申告は翌年の２月１６日～３月１５日と決まっていますのでそれもあわせて遅れないように注意しましょう。

また、２年目以降の手続き・申請方法確定申告はいろいろ記載事項があり大変なのですが、サラリーマンの場合２年目以降は確定申告の必要がなく年末調整によって自動的に控除を受けることができます。

確定申告には２種類の用紙があります。

サラリーマンと自営の方では用紙が異なります。

では、サラリーマンの方の場合を例に簡単に解説します。

確定申告書は第１表と第２表とにわかれています。

両方とも記入しなければいけない欄があります。

記入金額は勤務先で渡された源泉徴収票を参考に記載してください。

この源泉徴収票にほぼ必要な事が書かれていますので、記載ミスをしないように注意します。

また、住宅ローン減税の場合はこの確定申告書に加えて住宅借入金等特別控除額の計算明細書が必要となります。

ちなみにサラリーマンの方が２年目から年末調整で自動的に控除されるといいましたが、勤務先に必要書類を提出しておく必要があります。

１年目に確定申告を行うと、税務署から給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書と年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書が送付されます。

そしてこれらに金融機関から送付される住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書を添付して、他の年末調整用の書類とともに勤務先に提出すれば２年目以降は簡単に手続きを済ませることができるのです。

勤務先への書類もお忘れなく提出してください。