住宅ローン減税の条件や手続き方法を知って、お得な減税を受けましょう。

住宅を取得して住宅ローン減税を受けると、所得税や住民税が控除されるので税金面で優遇されます。

しかし、この住宅ローン減税を誰もが活用できるわけではありません。

これには一定の条件があります。

これから住宅を取得する予定でいる方、既に取得していても控除の申請を忘れていた方（過去５年まではさかのぼって請求できる）は、ご自分が条件にあてはまるかどうかを確認するといいでしょう。

もちろん減税を受けるために無理な物件を購入する、控除が受けられるから買い時などというセールストークに惑わされないでください。

借り入れ総額を計算し、繰上げなども考慮に入れて、きちんと返済できる将来設計が有り、その時に気に入った物件が控除対象になっていれば良いと思います。

当たり前だと思われるでしょうが、意外とセールストークに後押しされている方もいるので気を付けたいところです。

住宅ローン減税を受けるには、年収や借入金、取得する受託などに対して一定の条件があります。

【減税を受ける条件】

　（１）住宅取得後６カ月以内に入居し、引き続き住んでいること

　（２）新築、中古ともに家屋の床面積（登記面積）が５０㎡以上であること

　（３）床面積の2分の1以上が自己の居住用として使われていること

　（４）控除を受ける年の所得金額が3000万円以下であること

　（５）民間の金融機関や住宅金融支援機構などの住宅ローン等を利用していること

　（６）借入金は住宅の建築費用、土地・建物購入費用、増改築費用であること

　（７）住宅ローン等の返済期間が10年以上で分割して返済していること

　（８）中古住宅の場合、築後20年以内または地震に対する安全上必要な構造方法
　　　 に関する技術的基準に適合すること

このような条件がありますが、特に借入金の扱いは、親族や知人からの借入金が対象外になります。

また借入金が土地だけの取得だけでも適用されません。

不明な点は早めに管轄の税務署に行かれるといいでしょう。