住宅ローン減税の条件や手続き方法を知って、お得な減税を受けましょう。

住宅ローン減税が延長され、現在それ以外にも様々な公的支援策があります。

住宅エコポイント（平成22年1月28日まで）や住宅ローンの金利減免措置、贈与税の非課税措置拡大などなど。

しかし減税延長以外は実は昨年度までの支援策でした。

景気が悪いことに加えて住宅投資がかなり落ち込んでいたことにも関係しています。

実は昨年度これらをフル活用すればかなりお得になる方がいたはずです。

お得な方とは、多少裕福であることも条件に入ります。

例えば親からの贈与があり、長期優良住宅などを新築するといった場合は税制面でとても有利だったはずです。

贈与税は一切かからないし、金利減免措置もありました。

今年はそれらがありませんが、減税は引き続き平成２５年までありますのであきらめるのはまだ早いのです。

多少所得に余裕がある方や裕福な方は、この減税はとてもお得になる可能性があります。

例えば、親から多少贈与を受けて５０００万の住宅ローンを組んだとします。

フラット３５ｓなどを利用して３０年のローンを組んだ場合、住宅ローン減税の減税額は借入残高の1.2％で最大額は年間６０万円まで１０年間続きます。

所得が高い方なら、所得税６０万程度などは軽く超えることもあるでしょう。

そうなると満額控除が受けられる可能性もあり、そうなると１０年で６００万も得になるのです。

そんな裕福な方ばかりではなく、通常は３５年目一杯で３０００万か２０００万のローンを組むのが通常でしょう。

所得平均から見ても、所得税が２０万前後というのが考えやすい範囲としても、１０年で２００万！これは大きい額といわざるを得ません。

２００万あったら、１０年後に住宅のメンテナンス（壁の補修や塗りなおし）、小さなリフォーム、修繕などに使えます。

住宅は取得してからも継続的にお金がかかるものなのです。

その年度は小さな還付しか受けられないかもしれませんが、累積で見ると大きな金額なのです。

後２年後までしか猶予がありません。

減税をお考えの方には、長期的にみても今がチャンスなのです。