「フラット35」は銀行融資の住宅ローンとは異なります。
民間の金融機関が単独で行うには難しい長期固定と低金利の両方が成立している住宅ローンが「フラット35」です。
実は住宅金融支援機構は、この住宅ローンの供給を支援することが目的なのです。
ほとんどの方が住宅ローンを利用されている現在では、金利は低ければ低いほうがいいでしょうし、固定金利であればさらにリスクが低くなるので、利用者側としてはメリットが大きい住宅ローンです。
一方で供給側の金融機関や不動産・住宅業界にとっても住宅業界活性化のポイントとしては注目されるローンだと思われます。
その事実のひとつとしては、「フラット35」が提供されて以来、何度も融資条件が緩和されているということにあります。
住宅金融支援機構の意欲的な活動がよくわかる例だと思います。
「フラット35」は利用者にもメリットの高い住宅ローンだということがご理解頂けたところで、融資条件のポイントについて考えてみましょう。
○ 新築住宅・中古住宅どちらも可能
○ 一戸建て・マンションどちらも可能
○ 一戸建て=70平米以上・マンション30平米以上(いずれもバルコニー・車庫などを抜く)
※ 30平米以上に下がった理由はシングル世帯のマンション購入が増えたため。
○ 融資金額8,000万円以下(場合によっては1億以下)
○ 親族が居住するための利用も可能
○ セカンドハウスの購入のための利用も可能
※セカンドハウスの場合に限っては住宅ローン現在の対象とはなりませんのでご注意ください。
従来、民間金融機関であれば、最後の二つのようなケースは制限がありました。
仮に融資が受けられても条件などが良くない場合も多かったのですが、「フラット35」のおかげで住宅ローンの利用がしやすくなりました。
上記のようなケースの場合、民間金融機関の住宅ローンにも制限のあることが多く、融資を受けられても金利などの条件が良くないなど、負担が小さくなかったのです。
次のコラムでは、そのメリットについて具体的にご説明します。
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