適用されない場合や知って得する控除の仕組みを徹底的に紹介します。

住宅取得には色々なケースが考えられますが、ここでは建物を現金で購入した場合をご紹介します。

実は住宅取得の約８割が住宅ローンを使っています。

残りの２割は実はローンを組めなかった（所得が高い・資産があるなど）のか、現金一括で購入しているケースがあります。

うらやましい反面、現金の使い方にも色々あります。

例えば建築条件の付いた宅地を購入して、建物はローンを組まないで宅地に住宅ローンを組んだケースの場合、残念ながらローン控除は受けられません。

実は宅地をローンにする場合、最終的に建物もローンになっていればローン控除対象になります。

それは住宅ローン控除が住宅を取得する目的で設定されたものだからです。

土地は建物を取得するための手段という扱いなのです。

本来的には建設促進という意味が強いので、宅地取得融資を受けるために建物を現金で購入して抵当権を設定してもローン控除は対象外なのです。

そうならないためには、逆転させればよいのです。宅地は現金で購入し、建物を住宅ローンにすればローン控除の対象となります。

余談ですが、現金が自己資金であればいいのですが、贈与などの場合も注意が必要です。

仮に建物を住宅ローンにした場合の控除は、土地と建物の取得の時期に間が開きます。

住宅取得時期が基準になるので注意が必要です。