このサイトは住宅ローンの金利の推移をどのように考えるかを紹介します。金利推移の考え方のヒントになります。

金利は量的緩和策解除以降、頭打ちとはいえ多少上がりはしています。

住宅ローンの金利は経済状態と呼応しているので、金利動向を見る事イコール経済状況を見ることになります。

言えることは簡単にはわからないということです。

経済の専門家が金利の上昇の要因について意見を言っていました。

その要因の一つに「いざなぎ景気」（高度経済成長期）を越えた戦後最も長い景気回復をする・物価上昇の原因のひとつである一次産品の価格が上がっている・株価の影響などを指摘しています。

こんな事を考えなければ金利が上昇するかしないかがわからないのであれば専門家でない我々はまったくわかりません。

しかし素人として考えても、これだか長期間低金利が続いているのですから上がるしかないと考えるのが普通でしょう。

政府の政策金利は上がっているのですが、一方で住宅ローンの金利に影響は出ていません。

この理由としては、2003年頃から原油価格が上がったにも関わらず、その原油を原料とする周辺の製品価格が上がらないのです。

普通は一緒に上昇するはずです。その要因は中国やインドなどの大国が安価な労働力で一次産品を製造し供給し始めたからです。

そうなれば製品価格の上昇は抑えられてしまうのです。

インフレ懸念は打ち消されるため、金利は上昇しなくなるという理屈です。

低金利が続きすぎた悪影響は他にもあります。

低金利なので企業などが資金余剰となり資金を借りなくなってきたということです。

そうなればもちろん金利は上がりません。

家計はいつも苦しく赤字が続いている方も多いのに企業は資金余剰となっているのです。

企業の金融収支は改善しますが、金融機関への需要がないので金利は上昇しません。

もう一つ言うなら企業は余剰金を債権に投資するので、またもや金利は低くなるのです。

発展途上にあるなら企業は資金不足になりますがそうではないのです。

世界的にもこの「企業の金余り」が中長期的な金利の上昇を押さえ込んでいると言っても過言ではありません。

そのことから考えても、今住宅ローンを組むつもりの方にはいい検討材料になるかもしれません。

このような理由で金利は当面上昇しないかもしれないのです。

住宅ローンの金利変動を考えることは世界の経済を読み解く事とお考えください。