金利の考え方や住宅ローンへの影響をわかりやすくお伝えします。

５月末に日銀の白川総裁がとても重要は発言をしています。

これは都内の日本金融学会での講演中の出来事なのですが、内容をわかりやすく言うと以下のようなことを発言したのです。

財政状況の悪化で政府自体の支払能力に対する信認が低下します。

そして民間金融機関の信認が低下すると、国債価格が下落して関係各方面に影響を及ぼします。

そしてその事が実態経済に大きく影響するのです。

日銀は従来長期国債や社債を積極的に買い入れてきましたが、これは日銀に対する信認が維持されているからです。

仮に日銀が迅速な行動がとれないだろうと国民や市場参加者が判断した場合、ものすごいインフレが起こることになります。

そもそも日銀への信認は何が基本になっているのかを判断するのがとても大変ですが、政策運営は注意をする必要があります。

これは総裁の発言を要約したものですが、わかりやすく言うと、国債は金融機関が買い取りを行うことでその価格を下落させないできました。

これが下落するとインフレが起きてその結果金利が一気に上昇するのです。

わかりやすく言うと国債の格付けが下がり信用が失われて金融機関が国債を買わなくなります。通貨量の話が出ていますが、金が多くあれば当然インフレとなります。

そしてそのインフレを抑止するために金利が上昇するという構図なのです。

整理すると、無限には財政赤字を続けられないし、政府の支払能力に対する信認がとても重要だと言っているのです。

この発言で一番怖いのは、金融のプロが金利の極端な上昇やインフレの可能性を示唆したことにあります。

ここまで続いた低金利が、何かをきっかけに極端に上昇するとしたらそんなシナリオしかないかもしれません。

もし金利がいきなり上昇すれば、住宅ローンを組むことも難しい場合が出てくるかもしれません。

この発言は今の日本の状態を指し示すとともに、可能性の話をしています。

過去にこのような低金利が継続されたことが無いので判断しにくいのですが、日本の財政状況が悪いにもかかわらず長期金利が低く長く安定しているのです。

もしかしたら住宅購入者には一番いい時期なのかもしれません。

１０年前であれば金利５％以上はありました。

できれば国債が下落しないことを祈りますが、融資を検討している方は住宅ローンの金利が低い時期であることも忘れないでください。