住宅購入をする時、何にいくらでどんな内容があるかを知っていますか?

贈与税・得する場合と損する場合



比較的将来設計ががっちり立てられたとしても莫大なローンと諸費用を考えた場合、誰もが多少とも出費を抑えたいと考えるはずです。

そんな時に親からの援助というのはとてもありがたいものです。

例えば援助してもらうにもいくつか方法があるかと思います。

お金自体をもらう場合と借りる場合、名義を共同にする場合です。

最初のお金をもらうということには贈与税がかかる場合があるので注意が必要です。

しかし住宅取得金等贈与の特例があるので、それに適応していればいいのです。

また相続時清算課税制度(同じ贈与者からの贈与は相続まで適応継続)も2500万までは非課税となっています(申告は必要です)。

お金を借りるというのも場合によっては課税されることがあります。

例えばある時払いや催促無しといった状態の場合は贈与とみなされることがあります。

つまり両親・祖父母であっても借用書や返済履歴が証明できるようなものが必要となります。

一方、共同名義で住宅を購入した場合は贈与税(所得税)もかからず借用書も不要となるので良いことが大きいのですが、この場合の共同名義の親の分は親の持分が相続できる保証はないので注意が必要です。

お金をもらうのは相続税対策としては有効ですが、もし兄弟などがいた場合は不公平感が残ります。

実はこの中で一番問題があるかもしれないのはお金を借りることです。

というのも、利息は貸主の雑所得になり所得税対象となる場合があります。

またさらに、賃借に対しても贈与税認定課税の可能性があり、さらに親族からの借金は住宅ローン控除の対象外になるのです。

いずれにしても状況と時期によって、良い場合と悪い場合があります。

詳しく知りたい場合は専門家に一度ご相談ください。

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