失敗しないためにも住宅ローン控除を受けるための確定申告方法を覚えましょう。

２００８年度に税制改革が決定しました。このことで住宅や土地関連の住宅控除ローン制度の適用期間が延長されました。

この時、たとえば長期優良住宅の新築などで住宅ローンを借りなくても税金の控除が受けられるようになりました。

一定の省エネやバリアフリー改修工事などです。 また土地の長期譲渡所得に対する1,000万円特別控除制度の創設などいくつかの軽減措置について延長がありました。

控除制度は適用期限の延長が５年なので２０１３年（平成２５年）には終了してしまいます。

つまり残り２年半しかないということです。

控除期間は１０年ですがトータルの最大控除額は長期優良住宅（いわゆる２００年住宅）の場合が６００万円、一般住宅の場合が５００万円です。

しかし２３年以降は（長期優良住宅は２０１２年以降）段階的に規模縮小するとされています。

また控除額ですが、住宅ローン控除の対象となる借入金額の年末残高の限度額（一般住宅の場合）が２０１０年度（昨年）は５０００万円だったのが２０１１年（今年）は４０００万円、２０１２年は３０００万円、２０１３年が２０００万円と年々少なくなります。

控除率はいずれも１％です。

長期優良住宅は２０１１年（今年）が５０００万円で控除率は１．２％、２０１２年が４０００万円で控除率１．０％、２０１３年は３０００万円で控除率１．０％と、こちらも年々その金額は下がってきています。

延長終了まで後２年半しかありません。もちろん控除があるから住宅を取得するわけではありませんが、ないよりあったほうがよい住宅ローン控除です。

この機会に受けられてない方や住宅取得をお考えの方にお勧めです。