失敗しないためにも住宅ローン控除を受けるための確定申告方法を覚えましょう。

年々縮小傾向にある住宅ローン控除ですが、実は開始当初平成１６年で打ち切られる予定でした。

しかしその後２０年まで延長されましたが、期間延長とともに年々縮小傾向にあります。

平成２３年現在、過去５年までさかのぼるとしても平成１８年に居住した実績のある方以前は少なくとも一度控除を受けていない限り受けることはできません。

今のうちに資格のある方は確定申告を受けたほうがいいでしょう。

以下は確定申告時に初年度に必要な書類を列記しました。参考にしてください。

　　【初年度確定申告時に必要な書類一覧】

これらの書類の中でも登記簿謄本や売買契約書などが不必要となる場合もあります。

土地の先行取得にかかる借入金を住宅ローン控除とする場合は、土地と建物（新築した場合など）の登記簿謄本・抄本か登記事項証明書や土地売買契約書を用意します。

ただし、土地だけでは控除は受けられません。土地と建物両方に住宅ローンがある場合に限ります（控除は住宅取得のためのものなので）。