失敗しないためにも住宅ローン控除を受けるための確定申告方法を覚えましょう。

住宅ローンを受けるための条件は、新築と中古どちらにもあてはまります。

これら住宅を新築または増改築した場合に、一定の条件が適用されれば控除を受けることができます。

この控除は毎年の所得税から一定の控除を受ける事が可能で、最大１０年（一定の場合は１５年）受ける事ができます。

住宅ローン控除を受けるための条件を箇条書きにしました。

＜受けるための条件＞

（１） 登記簿による床面積が５０㎡以上であること。

（２） 増改築の場合には、増改築後の床面積が５０㎡以上であること。

また工事費用が１００万円以上で、建築基準法に規定された大規模の修繕・模様替えであること。

（３）中古住宅の場合は、新築されてから２０年以内（耐火建築物なら25年以内）である
　　　こと。

＜適用者になるための条件＞

（１） 住宅取得後６ヶ月以内に入居して、引き続き居住していること。

　　　※やむをえない状況で名義人が居住できない（単身赴任など）場合はその旨を記
　　　　　した書類を管轄税務署に提出します。

一度も住まずに全員で転勤した場合は資格がなくなります。

ただし、転勤後に帰ってきた場合は前述の書類を管轄税務署に提出後、再適用を申請します。

詳しくは税務署にご確認ください。

（２） その年の所得金額３０００万円（給与所得者は給与収入金額が約３３３６万円）
　　　以下の人。

（３） 入居した年の前後２年間（通算５年間）に「居住用財産の買換え特例」や「３０００
　　　万円の特別控除の特例」を受けていないこと。

＜適用となる住宅ローンの条件＞

（１）住宅ローンの残高が５０００万円以下であること。

（２）自分が住む住宅の新築・増改築や購入のためのものであること。

（３）住宅ローンの返済期間が１０年以上のものであること。
　　※（２）は住宅取得のための借入れであり、土地取得のためにローンを組んでも
　　　適用されます。

ただし、建物も住宅ローンの借入れがあり、合算で還付を受けることが可能です。

土地だけには還付の適用はされません。