失敗しないためにも住宅ローン控除を受けるための確定申告方法を覚えましょう。

住宅を取得する目的で住宅ローンを利用した場合、新築か増改築工事をして一定の条件を満たせば、入居後１０年間（平成１９年か２０年に入居した場合は１０年か１５年のいずれか選択できる）所得税の還付（支払った所得税か支払うべき所得税かのいずれか）が受けられます。

ちなみに余談ですが皆さんが住宅ローン控除と呼んでいる税制は住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除という長い正式名称を持っています。

この住宅ローン控除を受けるには、その対象となる人に色々な事情があった場合、受けられなくなることもあります。

そして適用者かどうか、適用物件かどうか（ローンかどうか）を判断するにも意外と複雑な仕組みだったりします。

簡単な例で言うと、土地と建物両方を取得するために住宅ローンを組んだとします。

最初に当然土地を購入し住宅を建築するとします。

しかし土地だけでは控除は申請できません。

実は土地を購入した後、住宅のローンも合算して初めて控除が出来るのです。

そして税制なので改正される可能性もあり、今後廃止されるかもしれません。

今現在はっきりしたことは平成２０年１２月３１日まで入居した人が対象となっています（それ以降はわかりません）。

また平成１１年１月１日以降に入居を開始し、現在も居住継続をしている人は要件適用次第、控除期間が継続されています。

申請を忘れていたという方は５年に限って申請をさかのぼることが可能なので、一度確認したほうがいいと思います。現在はっきりしているのは２５年まで、この措置は取られることです。

参考までに以下に現在申請が可能な年月日をご紹介します。