住宅ローンの近年の傾向と推移をご紹介します。

景気の低迷が続き、企業の業績不振などで年収が思うように伸びない方もいると思います。

年収が伸びないのに金利が安いのが辛いところです。

そうなると長期ローンを組んで賃貸をやめて住宅を購入しようと考える方もいるでしょう。

ローンを組んだけれど様々な問題が起きているケースをご紹介して、どこにポイントがあるのかを解説します。

（１）変動金利型のリスク 変動型と、固定期間の短い固定金利選択型はリスクが大きいのはよく言われています。

しかしこれが叫ばれていても失敗する人が後を絶たないのは実は景気にもよります。

年収が減る予定ではなかった、借りすぎて返済できないなどのケースもあります。

これらの金利は元金が減らないのと金利が一旦上がると利息が一度に膨れ上がるケースがあります。

また年収が７００万あったとしてもせいぜい組めるローンは３０００万程度と認識してください。

（２）年収が増えないケース この数年増えているのは住宅購入後１０年以降のサラリーマン世帯が住宅を手放す例です。

昇進を見込んで年収が上がると考えていた世帯が、実は増えずに教育費用などが家計を圧迫しているといったような理由からなのだそうです。

実は２００８年の中ごろから年収の６倍程度の融資をする金融機関が多かったので、たとえ年収が５００万程度でも平気で４０００万の融資を受けていたというのです。

その後１０月にリーマンショックが起きるのですが、誰もこれを予想しませんでした。

景気は何がフックになって悪くなるかわかりません。

予想しないのではなく、リスクを減らす方向に考え方を変えなくてはなりません。

（３）年金開始までの５年 定年を迎えた時、どの程度のローン残高があるかを認識しておかねばなりません。

最近は定年を６５歳までに増やすことや、３年程度の嘱託として雇用する例もありますがどちらも給与は格段に落ちます。

また年金の支給開始年齢まで待つ必要があります。

もう一つ深刻なのは企業の業績不振が招く退職金の支払いです。

十分な金額が出ないこともあり得るので、ここはやはり退職までにローンを完済しておく計画にしておくほうが無難です。

これら３つの例はほんの一部です。

金融機関はリスクやマイナスポイントはあまり説明しません。

もちろんその方の年収を見て経済状態を審査して融資を行いますが、沢山の住宅ローンを販売した社員こそがポイントが上がるだけなので個人の生活までは考えていないのです。

金融関係者の話や住宅販売業者の口車だけに乗せられず、実際の生活に合った住宅ローンを組むようにしてください。