金融機関の視点や住宅ローン審査の傾向と対策をわかりやすく解説します。

審査で断られる場合を想定してみましょう。

以前断られたことのある人は大抵このような発言をしています。

「さっぱり理由がわからない」。

そうなのです。

理由は教えてくれません。

それが暗黙のルールのようなのです。

しかしある程度の傾向があることがわかっています。

その傾向を少し考えてみます。

例えば断られたケースとしてよく聞くのは転職したばかりという方です。

仕事で断られるということですが、勤続年数を見ているのです。

これは同じ会社での勤続年数が最低３年必要としているからなのでしょう。

昔はローンを組む年代の転職が一般的ではありませんでした。

しかし最近では転職が普通になり、３０代でも転職する方が増えてきたので、一概に駄目という訳ではありません。

勤続年数の基準がないところもありますし、実はフラット３５はこの勤続年数規定がないのです。

いずれにしても色々な金融機関があるので探してみるのも手です。

もちろんキャリアアップした場合（つまり前より年収が増えるなど）やヘッドハンティングで収入が増える場合に断るところはないと思います。

裏技としては転職前にローンを組んでしまうという手もあります。

逆に最も厳しいのが脱サラリーマンです。

これは未だに厳しいと言わざるを得ません。

次に断られるケースは、個人事業主などの収入が不足している方です。

税金対策のために所得申告をおさえて申告するケースもあります。

実際は所得があっても税金を考えた場合、個人事業主ではよくあるケースですね。

しかしこの場合も必ず駄目という訳ではありません。

個人事業主は安定した所得を申告していることが重要なのです。

つまり数年にわたって安定した所得があるかどうかをチェックするのです。

サラリーマンの年収が３５０万でこの方の年収が３５０万でも意味が違うのです。

ですから住宅を買う予定であれば数年前から準備しておく必要があります。

裏技としては、実際の収支を公開できる資料を用意することです。

返済能力有りと金融機関がみなせば融資をするところもあります。

つまり帳簿・領収書の類はきちんと残して整理しておく必要があります。

これら２つの例はあくまで傾向です。

実際には借りることが出来た方もいるので色々な金融機関に当たってみてください。