住宅ローン金利の推移が示すリスクも詳しく解説します。

住宅金融公庫（現住宅金融支援機構）が扱っていた返済方法にゆとり返済という方法があります。

これは住宅金融公庫の低金利をうたった返済方法で、貸付限度額が８割を超えたものでした。

実は平成１７年にこの融資方法は廃止されたのですが、一体どのような仕組みだったのかをご紹介します。

これを読むと金利の怖さがよくわかるはずです。

今現在多くの金融機関が販売している商品の中に短期の固定金利選択型ローンがあります。

これと似たようなリスクが発生します。

実は借りた当初はとても安い返済額なのですが、ある時期を過ぎると急激に返済額が増大するのがゆとり返済です。

何だかこのあたりも固定金利選択型に似ていますね。

今現在短期間の（つまり２～３年程度の）固定金利選択型住宅ローンを選んでいる方は金利上昇の時期と変動金利終了時期が重なるととんでもないことになります。

このゆとり返済を利用した場合はじめの５年間は返済額が低いのですが、６年目以降はその分上乗せされます。

実は元利均等返済にのみ適用されるので、はじめの５年間の返済額だけは５０年の返済として計算されます。

だからはじめの５年間は金利分を返しているだけなので、元金はほとんど減りません。

実は延滞債権のデータがこのゆとり返済を利用した場合の延滞債務者を示していました。

平成５年あたりに融資を利用した方のゆとり期間が終了するのは平成１１年頃です。

このころ延滞債務者が３万件以上に膨らんでいます。

実は平成８年ごろはまだ半分以下だったのです。

そして破綻した方の債権は保証協会が肩代わりするのですが、その件数も同じく平成８年は１万件程度だったものが平成１１年には２万件と急増しています。

また平成１１年以降に最大限度額の８割超え融資を一時廃止しました。

その当時にこのゆとり返済を使ってギリギリで駆け込み融資を受けた人が６年後の平成１７年に住宅ローン破綻者のなんと半分もいたのです。

こんな馬鹿馬鹿しい融資方法が実現されていたことも驚異的ですが、これからローンを組むかたには今でも注意する必要があります。

それは返済中に急激に金利が変動する可能性があるということです。

そして担保掛目１００％で（つまり自己資金ゼロで）住宅を購入するのはリスクが高いということに他なりません。

そうでない方もいるでしょうが、金利の生み出すリスクも充分ご理解ください。