住宅ローン金利の推移が示すリスクも詳しく解説します。

震災の影響はこんなところにも出ています。

実は国土交通省による地価動向報告発表では地価下落が今年の１月よりもさらに増えて９８地区になったのだそうです。

前回より２１地区も多いのです。

実は液状化で東京臨海部（豊洲など）の地価が大きく下落しました。

集計対象は直接被害を受けた仙台市と千葉県浦安市などは除かれています。

震災の影響は様々なところに出てくる訳ですが、不動産取引においてもとてもよくない影響を及ぼします。

調査対象が１４６地区ですが、その中の三分の二が下落した形です。

実は震災前は若干不動産価格が上昇しようとしていました。

しかし今回の震災で大きく後退したことになります。

東京臨海部は数年前まで人気のエリアでした。

そして今回影響があった住宅はこの浦安に限られているようです。

しかし下落はリスクヘッジを意味するので、このような発表があれば仕方ないかもしれません。

この情報は多少補足しなければなりません。

というのもこのデータのうち住宅地は４０地区で下落した数は１６地区となっています。

残りは商業地区なのです。

地価下落はある意味物件の担保価値を決めることになるので非常に重要なのですが、住宅地だけを考えると商業地区ほどの下落が起きているようには思えません（商業地区はおおよそ６割、住宅は４割が下落）。

つまり商業地区よりは住宅地価は安定して、堅い判断をされているのかもしれません。

いずれにしても、震災前は若干上がり気味だった都心部の地価でしたが、今回の件で下落しました。

考え方次第では住宅を取得するにはいい時期なのかもしれません。

低金利でしかも若干ですが都心部の地価が下がっていれば、通常担保掛目が下がる可能性もありますが「買い」なのかもしれません。

通常では出ないいい物件が見つかる可能性もあります。

地下下落をマイナスと捉えず、この際積極的に活用するのも住宅取得には必要かもしれません。