住宅ローン金利の推移が示すリスクも詳しく解説します。

金利は何を基本に決まっていくのでしょうか。

金利の見通しはどんな専門家でもわからないものがあります。

実は金利決定には諸説あるのですが、おおざっぱに考えるとお金の需要から供給を引いた額に国が考える政策決定などをかけると金利になるような気がします。

これでは何を言っているのかわからないと思いますが、もう少し突っ込んで言うとお金の需要と供給のバランスの問題だと思います。

つまり需要が増えると金利は当然上がりますが、供給が増えると逆に金利は下がります。

そしてそれらに国の意思が加わるようなイメージです。

何だかますます複雑になってしまいましたね。では、実際に例を挙げるならこういうことなのではないかと考えます。

お金を必要とする人（これは皆さんそうですがここでは欲しい人ではありません）がどの程度いるかが大切です。

これは利息を付けて返済できる会社や個人がどの程度いるかが大切なのです。

これに当てはめると会社は設備などの投資や事業拡大で資金が必要で、人物であれば住宅ローンを組むような方を指します。

そしてこの場合はすぐ不良債権になるような会社や人でなく、健全に借り入れることが可能なニーズがどの程度あるのか、ということにつながります。

しかしこれについては少子高齢化という現象でニーズが増えることはないように思います。

そうなればお金の需要は増えることがないので今後金利は大幅に上がる可能性は低いと考えるのが妥当です。

一方お金の供給ですが、これもちょっと特徴があります。

というのも消費するだけでは供給されないのです。

実は国債にお金が集まらないと供給されない仕組みになっています。

それはどういう意味かというと普段我々は国債とあまり関係がありません。

この国債を持っている会社と取引をしているのです。

それは金融機関（銀行や生保、年金など）が購入して持っているのです。

銀行などの貯金が間接的に国債に当てられているのです。

つまり箪笥預金などをしている場合はお金がこのような機関に回らないので金利が上がる可能性はないのです。

この事情に変化が生じるのはずばり「国債の格付けが下がり信用が失われて金融機関が国債を買わなくなる」と上昇するはずです。

今までは金融機関が国債の格付けが下がっても買い続けてきたのです。

最後に国が金利をどのように考えるかを想定してみます。

金利が下がると世の中のお金が増えるはずなので景気は上昇するはずです。

上昇するとお金は減るので景気はマイナスになるはずです。

景気を考えると金利が下がったままでいて欲しいと考えるのが当たり前でしょう。

国はこのことから常識的に判断すると、景気がよくなるまでは低い金利を維持していくと考えているはずです。

でもこのまま不況が続くとどうなるか。

借金が増え続ける日本であり得る話としては、国債を買わなくなる金融機関が出て金利が一気に上昇するという可能性です。

これらを考えてみてもすぐ一気に金利は上昇しないと思います。

そんな時だから低金利を利用した住宅ローンを検討したほうがいいと思います。