住宅ローン減税の条件を知り、上手に活用していきましょう。

色々な場合の住宅ローン減税についてその一部をご紹介いたします。

最初に所得税と住宅ローン減税の改正についてお話します。

当初住宅ローン減税はローンの残高に応じて一定の税金が還付される制度でした。

従来住宅ローン減税は所得税だけに控除されるものでしたが、平成２１年度の税制改正で住民税も対象となりました。

所得税がないが住民税だけで申告するケースもあるなど、様々なケースに対応したものと思われます。

詳しくは管轄の税務署にお問い合わせください。

次に配偶者控除との関連ですが、これには関係ありません。

例えば奥様の税込み年収が１０３万を超えた場合、ご主人が住宅ローン減税を受けられなくなるのではないか、という質問をよく聞きます。

この場合は配偶者控除は受けられなくなるのですが、住宅ローン減税が受けられなくなる訳ではありません。

住宅ローン減税は、所得税（住民税）にかかってくるものです。

最後に給与所得以外の所得との関連の例をご紹介します。

例えば株などで儲けて譲渡所得を支払った場合などです。

株式を売却して儲けが出た場合は、譲渡益に対して所得税が課されます。

特定口座（源泉徴収有り）を利用している方はご利用の証券会社に徴収され、それ以外の方は各自で確定申告を行います。

その時の所得税も当然住宅ローン控除の対象となります。

給与所得以外の所得税であっても所得税を支払うケースであれば対象とみなされます。

しかし所得税額と年末ローン残高を比べた場合、少ないほうが減税対象になりますのでご注意ください。