住宅ローン減税の条件を知り、上手に活用していきましょう。

住宅を取得するのは一生を左右しますし、大きな借金もすることになります。

そしてそれに加え税金まで支払うことになれば、なるべく余分な費用やお金は支払いたくないという意識になります。

住宅取得にかかる諸費用をどれだけ安く上げたとしても、どうしても支払う必要のあるものがあります。

支払う必要のあるものの中に控除されるものがあるとわかると、実際還付される額がどの程度であろうと最大限利用したいと考えるでしょう。

ここで簡単にどの程度の費用が還付されるのかをご紹介します。

還付税額を考える場合は以下の２種類のうちどちらかが少ないほうが選択されます。

　 （１）住宅ローン名義人の年間の所得税額（1月1日～１２月３１日）

　（２）受託ローンの年末残高（借り入れ金融機関が発行する）に対象とされる年ごとの

　　　 控除税率（税率は年度により違う）をかけた金額 これだけを見てもピンとこないか

　　　 もしれませんので例を上げて計算してみます。

例えば４０００万円（税込み）の新築マンションを購入したとします。

頭金が８００万で住宅ローンは３２００万を組みました。

その年度に購入し入居して、年末の残高が３１００万円となりました。

（１） 名義人所得額　２０万円

（２） 年末残高３１００万円×１％＝３１万円 二つのうち（１）の所得額が少ないので

　　　減税額（この年の）は20万円になります。

ここが落とし穴なのですが、どこかで年末残高×１％が戻るようなコピーが踊っていますが、実は必ずではありません。

上記のような場合は年間所得税なのです。

最後に、減税と言っていますが実際は自分が支払った所得税が戻ってくるだけです。

政府が補填しているのではなく、自分の支払った所得税そのものが財源になっているだけで、政府はその分を徴収しないでいるだけなのです。