住宅ローン減税の条件を知り、上手に活用していきましょう。

複数の金融機関から住宅ローンを借りた場合を想定してみてください。

この場合住宅ローン控除はどうなるのでしょうか。

現状１本の金融機関だけでローンが組めるなら問題ないのですが、そういうケースばかりとは言えません。

ここではその複数の場合について解説します。

まず複数に住宅ローンがあった場合、それぞれの住宅ローンが住宅ローン控除の適用に該当しているかどうかを確認します。

それぞれが当てはまっていなければなりません。

どちらか一方が適用していたら、適用していた分だけが対象となります。

年末の残高計算方法としては、それぞれの金融機関から残高証明書が郵送されてきます。

それぞれの住宅ローンが控除に適用しているのであれば、それらの年末残高を合計した残高がローン減税の対象となります。

基本的な考え方は、それぞれの住宅ローンが控除適用の範囲であるかどうか、ということです。

銀行などの期間短縮型で繰り上げ返済して、合計の融資期間が１０年以内になってしまったら、当然そのローンについては住宅ローン控除が受けられないことになります。

あくまでどちらもそれぞれ独立した状態で、控除適用内かどうかを普通に判断すればいいだけです。

仮にどちらか一方が控除適用外でも、もう一方の条件が合っているのであれば問題ありません。

その場合、合算ではありません。

複数にまたがってローンを組んでいる場合、どれか一つが繰り上げ返済で返済期間が縮まるのはよくあることです。

どれかが縮まり、その結果住宅ローン控除が適用されなかったからと言って、他の住宅ローンに影響があるわけではありません。