住宅ローン減税を受けるには諸条件に適用しなければなりません。住宅ローン減税を理解するために色々なケースをご紹介しています。

注意したい繰り上げ返済



住宅ローン減税を受けたい方に、是非知っておいて頂きたい事実があります。

これは減税の盲点とも言うべきものですが繰り上げ返済することでローン減税が途中で中止されることもある、ということです。

これは期間短縮型の繰り上げ返済をすることで、当初の返済計画より期間が短縮されることで控除期間が残っていても途中から減税が無くなるのです。

これはどういうことかというと、住宅ローン減税の一つの原則として、適用を受けるには住宅ローンの借入期間を10年以上にする必要があります。

実はこの10年という部分に問題があります。

実は10年以上のローンを組むのではなく、償還期間10年以上のローンを組むなのです。

この償還期間とは以下のような計算式で導き出すことができます。

 A.ローン返済を開始し、実際に支払い終わっている期間

 B.期間短縮型の繰り上げ返済後、ローン完済までの残りの返済期間 この2つを足す事で出てくる期間を償還期間といい、10年以上あるかないかを判断します。

少しややこしいので、少しだけ例を出して計算してみます。

【例】

(1) 15年の住宅ローンを組んでいます。現在は3年支払が終わり、残りはあと12年となりました。そこで繰り上げ返済をしたところ、完済まで9年になりました。A+B=12年

(2) 12年の住宅ローンを組んでいます。現在は3年支払が終わり、残りは9年ですが繰り上げ返済をしたところ、完済までは6年になりました。A+B=9年

(1)も(2)も繰り上げ返済したので返済期間は10年以下となっています。

しかし10年未満だからといって減税が無くなるのではありません。

先ほどの償還期間をそれぞれ見ると(1)は12年、(2)は9年となります。つまり(1)は引き続き減税を受けることが出来て、(2)は受ける事が出来ないということです。

繰り上げ返済するのはローンの負担を減らし、なるべく短い期間でローンをかえせるので名義人としては魅力的です。

しかし減税の対象外となっては意味がありません。

繰り上げ返済する前によく考える事が大切です。

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