減税をきちんと理解して、得になるようにしましょう！

住宅ローン減税を受ける場合には、実際の入居日というのも大切になります。

減税対象になる場合、申請は入居した日が基準となって制度化されています。

それはあくまで住宅を取得する目的でローンを組んだ訳なので、間違っても売買契約日などではありません。

例えばほぼ２年前に土地を購入したとして２年以内に住宅を完成させ入居するとします。

現在が２０１１年度なので２００９年度のことになります。

そして２０１１年に入居するのであれば、当然２０１１年度の所得税の確定申告が住宅ローン減税の対象となります。

あくまで実際に入居した日（年度）が基準となるのです。

土地を取得した日にさかのぼることはありません。さらにいうと、この場合土地購入にローンを組んだ場合、土地だけに減税されることはありません。

建物に住宅ローンが組まれていて、土地と合算した場合は減税対象となるのです。

また余談になりますが、昨今は男女逆転のライフスタイル（つまり夫が家事全般を行い、所得を低く抑えるといったような）もしばしば見受けられます。

住宅ローン減税を受ける場合、性別などの要件もありません。

あるのはどちらが主たる債務者になるか、ということだけです。

ですからこのようなライフスタイルを送られているご夫婦でも、普通に適用されます。

ただし、一つだけ注意があります。

連帯債務者としておけば、ご夫婦両方が減税適用対象となりますが、連帯保証とした場合は主たる債務者しか減税を受けることはできません。

連帯責務者はそれぞれの責務者が同じ権利義務のもとで取り扱われることを言います。

一方の連帯保証人は保証人となる主たる債務者と連帯して債務を負担していきます。

間違えないようにしてください。