減税をきちんと理解して、得になるようにしましょう！

夫婦二人で住宅ローンを組んだ場合（収入合算といい、連帯責務を負う）、それぞれの持分割合と年収による収支の割合を計算します。

この場合は二人ともローン減税の対象となります。

では実際にどのように減税されるのかを計算してみます。

■事例■

【条件：価格４０００万円の新築マンションを頭金５００万円で購入】 住宅ローンを３５００万、夫婦二人の連帯責務で組みました。

頭金の５００万円は全額夫が支払い、マンションの持分割合を１対１とします。

　 A．夫年収　７００万円⇒借入金割合７割

　 B．妻年収　３００万円⇒借入金割合３割

上記を条件にローン減税になる借入金額を算出してみます。

　 A． 夫　４０００万円×５０％（半分持分）-頭金５００万＝１５００万

　 B ． 妻　４０００万円×５０％（半分持分）-頭金５００万＝１５００万

となりますが年収の割合がありますのでそれぞれに割り当てます（当然持分だけで計算しても妻の年収では借入できない金額です）。

この場合は４０００万円から頭金の５００万円を既に引いた実質数字で計算します。

　 Ｃ．夫　３５００万円×０．７＝２４５０万円

　 Ｄ．妻　３５００万円×０．３＝１０５０万円

上記のＣとＤが実際に負担しなければいけないローン額となります。

しかしＣの全額がローン減税の対象になるわけではありません。

実は持分割合を超えた金額は住宅ローンの減税対象にはならないのです。 つまり、

　 Ｅ．夫　ローン総額　２４５０万円-１５００万円＝９５０万
　 Ｆ．妻　ローン総額　１０５０万円＜１５００万

となり、Ｅの夫の９５０万は妻の持分分を取得するために（夫の収入比率から計算された）夫が妻の代わりに負担する借入金です。

しかし持分割合を超えているので減税対象ならず、そのまま１５００万が減税対象となります。

その逆にＦの妻は持分１５００万以下の１０５０万なのでそのまま全額が減税対象となります。