減税をきちんと理解して、得になるようにしましょう！

控除額を実際に計算してみると、どの程度が還付されるのかがわかります。

ここでは事例を使ってご紹介します。

■事例■

【条件：価格４０００万円の新築マンションを頭金４００万円で購入】 ローンは３５００万円３５年で年度末のローン残高は３２００万円。 名義人年収７００万で必要控除・保険料などを差し引き課税総所得額が３００万円（所得税２０万）、翌年度の住民税３０万。

これらを計算してみると以下のようになります。

●住宅ローンの年末残高に、控除率1.0％をかけた金額 　残高３２００万円×控除率１．０％＝３２万円

●住宅ローンの名義人の当該年１年間の所得税額と翌年の個人住民税額の合計額 　所得税２０万円+住民税上限９７，５００円＝２９７,５００円 この事例でいうと２９７,５００円が減税対象となります。

理由はどちらか少ない金額の一方から減税されるからです。

ローン残高から１％相当のほうが多く、そちらが減税される訳ではありません。

そして実際に還付される場合は、所得額がほぼ戻ってくる（２９７，５００円ではない）と考えて間違いありません。

では実際住民税はどうなるのか、というと実は住民税は前年度の所得から計算されます。

上記計算の住民税は前年度の所得の条件を表しています。

所得税はその年度で、住民税だけは前年度所得から計算されるわけです。

するとそこには１年の差が生じます。

つまり所得税は既に支払った金額、住民税はこれから納付する税なのでそれを前払いするのは理屈に合わないということなのです。

何だかややこしいのですが、翌年度減額（相殺される）された形で住民税がかかってくるだけなのです。

数字のマジックに見えますが、控除の計算の概要がご理解いただけたでしょうか。

どちらか一方の少ないほうと覚えておいてください。