減税をきちんと理解して、得になるようにしましょう！

住宅ローン減税を受けるにはいくつかの条件に適用しなければいけません。

実際期待するほど減税効果があるかというと、さほどではなかったという話も聞きます。

しかしそこは無いよりもあったほうがいいのです。

話をもどしますといくつかの条件がありますが、住宅資金贈与の特例を受ける場合の例をご紹介します。

これは床面積が50㎡以上という条件が付いています。

この50㎡以上という床面積ですが、実はそれ以下だったという話を最近よく聞くようになりました。

というのも昨今単身者用マンションというものも増えてきており、それらが丁度50㎡を超えるか超えないか程度の広さなのです（もちろんそうでないものも数多くありますが）。

自分で図面を確認せずに業者に直接確認したほうがいいのです。

どうしてこのような言い方をするかというと、床面積の計り方に少し問題があるからなのです。

計り方には壁心（かべしん）という方法と内法（うちのり）という方法の２つあります。

前者は壁の厚みの中心から面積を測ります。

これは物件パンフレットなどによく見られる方法です。

後者は壁や柱の内側から面積を測ります。そしてこれらを比較すると、壁心より内法のほうが面積は狭くなります。

そして登記簿に記載される表記は内法面積なのです。

特例を受ける場合は内法面積なので、壁心による表記で安心している方は注意が必要です。

50㎡以上という特例をギリギリクリアしていると考えている方は今一度、業者にしっかり確認したほうがいいと思います。

知らずに物件を契約している方で資金贈与などの減税措置を受けたい方は仮に50㎡～55㎡などといった表記がされていたら、注意が必要です。業者としてはなるべく広いイメージで売りたいという戦略に過ぎません。

壁心のほうが内法より面積が広くなるからです。