減税をきちんと理解して、得になるようにしましょう！

住宅ローン減税があるから予算が多少上がっても大丈夫だし、もしかしたら税制自体が無くなるかもしれないので今のうちに住宅を取得しましょう－これが住宅販売業者の言う宣伝文句です。

減税目的で住宅を購入する方はいないでしょうが、出来れば減税を受けたいというのが人情です。

そこに業者はつけこむのです。

もう少し予算が上がれば適用される住宅が手に入る、といったような感じです。

減税が受けられるからといって妥協するような種類のものではありません。

そして減税で控除されて還付される金額は、想像しているよりも少ないという現実を知っておいてほしいのです。

要はお小遣い程度と認識しておけばいいのです。

そうは言ってもやはり減税は受けたいので、いくつかの注意点をクリアすることになります。

入居日や床面積といった条件です。

50㎡以上という条件がありますが、間取りを広くする費用と減税で還付される金額が、

　　　 間取りを広くする費用＜減税で還付される金額

であればその物件を選択したほうがいいでしょう。

また、新築マンションなどでよくあることですが、実は壁心面積（かべしんめんせき）と内法面積（うちのりめんせき）という二つの計り方があります。

前者は壁の厚みの中心からで、後者は壁に囲まれた内側の面積をいいます。

たいてい業者は壁心による面積を表示しています。

しかしローン減税を受ける場合の登記簿表記は内法面積です。

実はこれが落とし穴で、中古マンションであれば登記簿を確認できますが、新築の物件情報は「引渡し後」に登記されるのです。

購入後になって初めて正式な内法面積がわかるのです。

だから50㎡前後（例えば50～55㎡）の表記は安全を考えて多少広めに選択しなおすか、業者にとことん確認する以外方法がありません。

ローン減税は出来れば利用したいのですが、色々な条件や状態があります。

要は自分に合った物件であれば良いし、その時の財政状態もあると思います。

無理に自分を合わせたり、減税の還付を期待するのはこの際考えないほうがいいでしょう。