住宅ローン減税を受けるには諸条件に適用しなければなりません。住宅ローン減税を理解するために色々なケースをご紹介しています。
住宅ローン減税とは、住宅ローンを組んだ人に対して一定の要件に当てはまった場合、入居して10年間(最長)所得税と住民税から税控除が受けられることをいいます。
よい減税措置なのですが、実は2009年に税制改革があり、この制度は5年延長されて控除額の拡充がありました。
その結果2013年までは確定していますが、それ以降は未定となっています。
もしかしたら撤廃されるかもしれません。
住宅ローンを組んで住宅を取得するのは当たり前のように考えられてきました。
ところが実際はローンを組まずに現金一括で(すごいことですが)購入している方が1割はいるという市場調査があります。
中古住宅や注文中宅に至っては、現金購入の割合が増えているというデータもあります。
この結果の意味するところは、所得格差ということなのでしょう。
一方でローンを組んだ方の住宅ローンの適用率はどの程度かというと、分譲と注文住宅が同数で約9割、中古は7割というデータがあります。
適用を受けていない人は、適用外だったのでしょうか。
数字だけではわかりませんが、この減税制度が呼び水となって住宅を購入しようと考えた人がかなりいるのかもしれません。
昨年度(2010年)は最大500万円の税還付が可能です。
いずれにしてもこの制度があるうちに、上手に利用したいものです。
ローンを組んでから適用外だった、ということのないように注意してください。
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