このサイトではフラット３５と一緒に団信を検討する際にご活用いただけるコンテンツをご用意しました。

機構団信にはメリットが沢山あるように思いますが、実は条件次第では加入できないことや、注意点があります。

ここではその注意点をご説明します。

まず、住宅ローンの返済途中からは加入できません。

つまり開始時に加入しなければならないのです。

そしてこれも通常の団信から３大疾病付機構団信への変更、その逆もできません。

この団信は全て最初が肝心なのです。

最初に説明されるのですが、よく途中で変更したくなり相談するケースがあると言います。

でもその時は遅いので、事前によく考えてから加入しなければなりません。

また保険の加入金額の上限もあります。金額は１億円が上限で、団信及び３大疾病のどちらも、その加入金額を含めて１億円が上限です。

また、団信が補償する加入金額は、融資額となる債務残高と同額で、この融資額の一部だけに団信を使うことはできません。

毎年の保険料（特約料といいます）は、２年目以降も振込み期限までに支払わないと脱退になります。

また、再加入は認めないのです。

そして仮に保障期間の間に住宅ローンを全て返済した場合（これは色々なケースが考えられますが、繰上げ返済や借換など）、払い済み特約料は戻りません。

そしてこの特約料は年末の税金の控除対象になりません。

万が一に全額保障されるからこそ、その利用条件も厳しいものになっています。

いざという時に頼りになりますが、利用は最初の決定が肝心で後には変更できないのです。

最後に、当然ではありますが、借換融資として「フラット35」を利用した場合は、借換前融資に付帯していた団信の保障は一旦終了します。

そして改めて機構団信に再度加入する必要があります。