このサイトではフラット３５と一緒に団信を検討する際にご活用いただけるコンテンツをご用意しました。

加入する場合はどのような条件が必要なのでしょうか。

次にその条件をご紹介します。

まず利用する場合は「フラット35」の融資を受けるかまたは機構等の融資を受ける方に限ります（※１）。

そして「申込書兼告知書」の記入日現在に満１５歳以上満７０歳未満（満７０歳の誕生日の前日まで）の方で、地域幹事生命保険会社の加入承諾がある方でなければなりません。

この地域幹事生命保険が加入の諾否を決定するので、健康状態によっては加入できないこともあります。

また債務者が二人いる場合（この場合は親子リレー返済も含む）、どちらか一人が加入できます。

この場合の弁済は、持分などに関係なく全額弁済されます。

ただしこの場合の注意点は、保障が満80歳までで、加入者でない方が無くなったとしても弁済されません。

ただし、夫婦二人で入る「デュエット」という制度があります。

これは保障料が一人分の1.6倍程度になりますが、共稼ぎ夫婦には良い保険です。

連帯債務者である夫婦二人で加入できるので、万一の時は残債が全額保障されます。

また、この場合の夫婦とは、戸籍上の夫婦、婚約関係、内縁関係を指します。

手続きは、「フラット35」を申し込む場合に同時に申し込みます（ローンの契約手続きまで申し込むことが可能です）。

申し込みの際は、「申込書兼告知書」 と「機構団信による債務弁済充当（委託）契約申込書」 を金融機関に提出する必要があります。

告知内容は通常の生命保険と同じで、事実と異なる内容を告知してはいけません。

ありのままの状態を正確に記す必要があります。

また、初年度の特約料は「フラット35」の住宅資金の受取日に支払い、翌年度からは1年に1度、指定の振込み日までに支払います。

※ １）機構等の融資とは以下の機構や公庫の住宅ローンを指します。

「独立行政法人住宅金融支援機構」、「独立行政法人福祉医療機構」、「沖縄振興開発金融公庫」